府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
具体的にはカーテンとか火災報知機とか、後でつけたようなものですね。 これらの基準に基づきまして、建物全ての部位にお価値づけを設定しております。基準を設定しております。保存すべき部位、活用や補強のためにやむを得ない変更も可能な部位、活用のために自由に改変できる部位を明確にすることで、保護と活用の両立を図り、観光資源としての活用も図れるものと考えているところでございます。
具体的にはカーテンとか火災報知機とか、後でつけたようなものですね。 これらの基準に基づきまして、建物全ての部位にお価値づけを設定しております。基準を設定しております。保存すべき部位、活用や補強のためにやむを得ない変更も可能な部位、活用のために自由に改変できる部位を明確にすることで、保護と活用の両立を図り、観光資源としての活用も図れるものと考えているところでございます。
これは消防設備にかかわるものでございますが、毎年定期的に消防署による消防設備の点検を受けておりますが、その点検時におきまして消火栓のポンプのふぐあい、それから火災報知機のふぐあいがありましたのでこれを修繕するものでございます。いずれも、火災時の対応で人命にかかわるということで、今回補正予算に計上させていただきました。 ○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。 山田財政課長。
尾道市内の文化財を火災や盗難から守ることについてでございますが、国宝、重要文化財である建造物については、重要文化財防災施設整備事業により所有者が国、県、市の助成を受けて自動放水銃や火災報知機、防犯カメラ等の防犯・防災設備の整備を行い、行政と地域住民も連携しながら防災訓練を実施しています。また、所有者が実施する防災設備の定期点検に対し補助を行っております。
最初は、平成30年度から３年計画で実施されている、高齢の単身世帯等を対象とした多機能型住宅用火災報知機設置事業についてでございます。 １、事業は計画どおり実施されていますか。 ２、対象世帯が75歳以上の単身世帯等となっておりますが、夫婦世帯であっても二人とも75歳以上である場合は、実質的に環境は変わりがないと思っています。
12 ◯石塚議員 避難より前に、火災対策、火災報知機をつけるとか、自動消火システムをスプリンクラーをつけるとかそう具体的な考えはないのですか。避難、避難言っても燃え出してから寝とってからすぐ避難はできないのですよ。その辺をしっかり考えているかどうか。再度。
木造家屋の多い鞆町の性質上，避難場所だけでなく消火栓や火災報知機，防火器具などは重要な施設や設備であり，喫緊の課題であります。しかし，空き地の設置場所は重伝建地区の港に面した最重要地点です。景観に与える影響や重伝建地区内の景観保全の観点から，なぜこの場所なのか疑問を感じます。
(5)昨年、私も一般質問をさせていただきました住宅火災防止に大変有効な火災警報器の現状の設置状況、また連動型の火災報知機の有効性の調査の結果はどうなのか、それと高齢者や障がい者のグループホーム施設へのスプリンクラー設置についてをお伺いいたします。
平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した火災を踏まえて、総務省消防庁は飲食店と近隣の住宅とに連動型の住宅用火災報知機を設置して火災を早期に発見し初期の対応ができるか平成29年度中に検証することとしております。検証結果が高齢者住宅と近隣住宅にも有利と判断されれば、関係機関と連携して高齢者へ推奨することを考えていきたいと思っております。
火災の備えのための防火水槽や消火栓，自動火災報知機の設置や防災センターなどの整備など，別途，防災計画の作成を求めますが，お答えください。 次に，伝建地区の管理について伺います。 鞆の伝建地区では，今後，建築関係者，観光関係者，行政関係者を初めさまざまな人々との協力が欠かせません。
○整備保全課長（河毛茂利君） 内容でございますが、上下町の下野町団地で火災報知機がふぐあいとなったための修繕で、緊急に修理を行う必要があったものでございます。 ○主査（居神光男君） ほかにありませんか。 小川分科員。
今年度におきましても上下キリスト教会の修繕、翁座への自動火災報知機の設置などを行うことによりまして、多くの観光客の皆様に気持ちよく訪れていただけるものと考えているところでございます。
そのときは火災報知機が鳴らなかった。そして、排煙設備やスプリンクラーの設置もされていなかった。そして、内装のベニヤ板が排煙を妨げていたということが言われておりますので、本当に規制がかかっても、まだまだその規制をすり抜けて皆さん生活をされているという状況があって、その中で火災が起こっているんだなあというのを思いました。
そのときは火災報知機が鳴らなかった。そして、排煙設備やスプリンクラーの設置もされていなかった。そして、内装のベニヤ板が排煙を妨げていたということが言われておりますので、本当に規制がかかっても、まだまだその規制をすり抜けて皆さん生活をされているという状況があって、その中で火災が起こっているんだなあというのを思いました。
それから，農家民宿を営業するに当たっては，全ての宿に火災報知機なり防炎カーテンが必要であったり消防のほうの許可が要る。それから，調理場，これは飲食店営業と同じように二槽シンクが要るとか，手洗い設備が要るとか，これは保健所のかかわり。
次に、廃校とする体育館を地域の人たちが利用することは可能かとの質疑に対し、施設を社会教育施設に用途変更する必要があり、消防法や建築基準法で避難経路があるとか、火災報知機の単独設置、壁の防炎化、耐震化等々の整備が必要となるので、使えないということになるとの答弁がありました。
議員の皆さんも執行部の皆さんも事あるごとに、やはり地域に出向くことが多いと思いますので、ぜひとも人の命を守る、また近所に迷惑をかけないように火災報知機を設置をお願いしたいと思います。 はい。それでは、本題に入らせていただきます。 国の地方創生の基本理念などに定めたまち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の２法を、第２次安倍内閣では臨時国会に提出し、可決、成立となっています。
平成16年の消防法改正によって住宅用火災報知機の設置が、新築住宅については平成18年６月から、また既存住宅については平成23年までに全国全ての市町村で義務化されております。本市においても、これまでに消防関係者や地域の方々を中心に設置の普及、徹底について御努力いただいていることと存じますが、現時点で本市の設置率やこれまでの取り組み状況、さらには今後の課題などについてお尋ねいたします。
平成16年の消防法改正によって住宅用火災報知機の設置が、新築住宅については平成18年６月から、また既存住宅については平成23年までに全国全ての市町村で義務化されております。本市においても、これまでに消防関係者や地域の方々を中心に設置の普及、徹底について御努力いただいていることと存じますが、現時点で本市の設置率やこれまでの取り組み状況、さらには今後の課題などについてお尋ねいたします。
ですから、一番やはり心配なのは、高齢世帯、75以上の高齢者だけで住んでいる世帯に対して、せんだって消防のほうからも火災報知機を再度点検するという話がありましたが、やはり高齢者にも安心・安全のまちづくりとして、こういうものが活用できるんなら、もっと小さいもんがあると思うんですが、そういうもんも今後そういう災害弱者、高齢者、特に、の方に安心・安全のまちづくりとして考えることはできないか。
昨年本県福山市で発生し、10名が死傷したホテル火災は、設備の老朽化による漏電が原因であったとされ、また1982年に東京都千代田区で発生し、67名が死傷したホテル火災の原因は、客の寝たばこが原因であったものの、火災報知機が故障していたことなどが被害を拡大させた要因の１つであったことが指摘されています。